2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
具体的には、系統運用ルールの見直しや送電設備の整備のほか、更なる太陽光発電の導入拡大に取り組むなど、二〇三〇年の電源構成で三六％から三八％という野心的な目標の達成に向けて、あらゆる施策を総動員してまいります。 さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えて、更なる高みを目指すべく、洋上風力など次世代技術の研究開発を大胆に進めてまいります。 子育て、教育支援についてお尋ねがありました。
具体的には、系統運用ルールの見直しや送電設備の整備のほか、更なる太陽光発電の導入拡大に取り組むなど、二〇三〇年の電源構成で三六％から三八％という野心的な目標の達成に向けて、あらゆる施策を総動員してまいります。 さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えて、更なる高みを目指すべく、洋上風力など次世代技術の研究開発を大胆に進めてまいります。 子育て、教育支援についてお尋ねがありました。
しかし、こうした地域産の再生可能エネルギーの活用による発電には、これまでも常にその障壁として系統運用ルールが立ちはだかっているという現実があります。 今回のグリーン成長戦略には、再生可能エネルギーが優先して系統接続枠に入れるようその運用ルールを見直すと記述されておりますが、今後の見直しスケジュールなどについて具体的にどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
特に、再エネの導入については、発電量に占める割合を現在の二倍、これは発電電力量の絶対値にしてもおよそ二・二倍から二・四倍に引き上げていかなければなりませんので、政府として、固定価格買い取り制度の適切な運用や見直し、また系統の整備や系統運用ルールの整備、そして浮体式洋上風力の実証事業等、具体的な対策を含むさまざまな施策を実施してまいります。 着実に削減目標を達成できるように努力をしてまいります。
三 電力システム改革後も再生可能エネルギーの導入が最大限加速するよう、固定価格買取制度を安定的かつ適切に運用するとともに、東日本・西日本、更には全国大での系統の広域融通による一体運用や系統運用ルールの見直し等のソフト面での対策や、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域における地内送電線の整備実証を含めた再エネ系統関連事業の成果を踏まえた更なる推進、電力広域的運営推進機関主導による地域のポテンシャル
私も予算委員会でも再三質問させていただきましたが、やはり、国として、東西日本のみならず全国規模での系統の広域融通、これがやはり一体運用、系統運用ルールの見直しということが求められるということを強く訴えてきたわけであります。これに対しても、政府としてはしっかりと取り組んでいただくということでよろしいでしょうか。これはもう端的で結構です。
そのために、１安定供給に配慮した上での再生可能エネルギー電源の優先利用に向けた制度構築、２全国規模での導入を視野に入れた送電網の整備促進のためのインフラ整備計画の策定、３地域間連系線増強に向けた費用負担のあり方や利用に関する新たな系統運用ルールの整備、これらを通じて最大限導入に向けた環境整備に万全を期すべきである。
経産大臣、系統運用ルールの見直し、廃炉原発送電網の活用、さらにネガワット取引などのディマンドレスポンスによる需要コントロールを、一体どこまで今回見込んでエネルギーミックスの検討を行っているのでしょうか。 欧州諸国は、再エネの導入に関して野心的な目標を掲げております。例えば、現在の再エネ割合が我が国と近いイギリスでも、二〇二〇年、今からわずか五年後に三一％との目標を掲げています。